【生かせ!知財ビジネス】嶋野邦彦特許技監に聞く(上) (2/2ページ)


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 --知財システム全体を俯瞰(ふかん)する必要があると

 「例えば、審査や審判に関する実務では従来、庁内で実施目標を策定しているが、審判制度に関しては裁判官もオブザーバーとして参加した実務者研究会を庁内で開いて互いに学んでいる。一方、特許制度や裁判制度のユーザーに各国各機関の問題意識を見せることも重要だと考えている。今秋、最高裁などと国際知財司法シンポジウムを共催し、中韓・ASEAN(東南アジア諸国連合)12カ国の裁判官を招いて模擬裁判などを行う。来年は日米欧の裁判官や審判官の招聘(しょうへい)を検討している」

 --“流行”への施策という観点ではどうか

 「技術にはいろいろな流れがあるが、新たな技術の流れに応じた施策は、“流行”の領域だと思う。現在、第4次産業革命が話題だが、IoT(モノのインターネット)によってIT技術が製造業に限らず、教育、農業、医療など他の技術と融合し、新たな融合技術が生まれている。ITの担当は審査第4部だが、これからはすべての審査部門で誰が審査しても同じような結果がでるようにしていくことが大事だ。このためコンピューターソフトウエア関連発明の審査基準を各審査部門で横断的に使える内容に充実させたのに加え、新たにIoT審査チームを作った」(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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【プロフィル】嶋野邦彦

 しまの・くにひこ 早大大学院修了。1985年特許庁入庁。95年外務省経済局、2013年審査第四部長、15年審判部長などを経て、17年7月から現職。57歳。神奈川県出身。

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