気をもむ国連、月は誰のもの? 各国が宇宙計画、「乱開発」を懸念する声 (1/4ページ)

アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡(NASA提供)
アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡(NASA提供)【拡大】

 月探査を計画する国や企業が増えるに伴い、度重なる月面着陸や大規模な採掘作業が月面の乱開発につながることを懸念する声が高まっている。こうした中、国連は手遅れになる前に月面開発に関する法整備に着手すべきだとの声が、専門家の間で上がっている。

 法整備へ向けた取り組みを主導する米コネティカット州の弁護士、ミシェル・ハンロン氏は、国連の世界遺産登録を引き合いに出し「必要なのは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の宇宙版だ」と主張する。

 宇宙活動の法的基盤

 宇宙活動の法的基盤となるのは、ウィーンにある国連宇宙部が1967年に施行した「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約(宇宙条約)」だ。同条約の中心的理念は、宇宙空間をあらゆる国家主権や所有権の主張および核兵器から保護し、月やその他の天体の利用を平和目的に限ることにある。米国は宇宙条約に署名している。

月の天然資源は「人類の共同遺産」

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