気をもむ国連、月は誰のもの? 各国が宇宙計画、「乱開発」を懸念する声 (2/4ページ)

アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡(NASA提供)
アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡(NASA提供)【拡大】

 79年には「月その他の天体における国家活動を律する協定(月協定)」が国連総会で採択された。同協定には、月の天然資源は「人類の共同遺産」であり、「天然資源の搾取が現実になりつつある」ため、新たな国際機関がこうした資源の利用を管理する必要があると記されている。

 だが、米国をはじめとした宇宙計画を有する国々の大半は、月協定に署名していない。米国やルクセンブルクなどは、民間企業が宇宙空間で収集した資源の所有権を認める法律を可決している。そうした法律が国連の宇宙条約に抵触するかについては法学者の間でも意見が分かれる可能性がある。ハンロン氏は「肝心なのは多くの国や企業が壮大な宇宙計画を持ち、月に対する認識が単に商業的・科学的可能性のある地域の一つとなっている点だ」と指摘する。

 地球から約38万4600キロメートル離れた月は比較的近い距離にある天体で、月面にはヘリウムなどの資源が豊富に埋蔵されている。少なくとも5カ国が有人ミッションを含む月探査計画を積極的に推し進めており、中国はヘリウム3採掘の可能性評価に意欲的だ。ヘリウム3は核燃料の非放射性同位元素で、地球上にはごくわずかしか存在しないが、月の地殻には豊富に含まれている。

各国の月への思惑

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