気をもむ国連、月は誰のもの? 各国が宇宙計画、「乱開発」を懸念する声 (3/4ページ)

アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡(NASA提供)
アポロ計画で月面に設置されたレーザー反射鏡(NASA提供)【拡大】

 ハンロン氏は、宇宙空間の商業利用について「議論がなされるようになれば素晴らしい」と話す。だが、このほど始まったのは、69年の月面探査の遺物についての話し合いだ。米航空宇宙局(NASA)は、アポロ11号が人類史上初の月面着陸を成功させた記念日である7月20日、「歴史的・科学的に重要な米政府の月面遺構をどのように守り、保存していくか」に関するガイドラインを発表。アポロ11号着陸点の周囲75メートルを飛行禁止にするなど、将来の月面探査に対する防護策を提言した。当然のことながら、こうした提言に法的拘束力はない。

 2013年、中国はソビエト連邦、米国に次いで月面への軟着陸を成功させた3番目の国となった。その後、中国は2年以上にわたり1台の探査車で月面を調査した。今年末か来年には新たな月面探査機の打ち上げを予定しており、30年代半ばまでには有人での月面探査も実現させる計画だ。

 イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発ベンチャー、スペースXは、民間人2人と18年の月周回往復旅行契約を結んだと発表。米グーグルがスポンサーを務める月面探査レース「ルナ・エックス・プライズ」は来年、探査機を月に送り込み月面を走らせることに成功したチームに総額3000万ドル(約33億円)の賞金を与える計画だ。日本とロシアも月への有人ミッションを検討している。

月の問題、訴訟での解決は不明

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