顔認証　３０年度に本格導入　主要４空港出入国審査　五輪見据えテロ対策に貢献 (1/3ページ)

　コンピューターによる顔認証の技術を活用して本人確認する出入国審査について、法務省が日本人出入国者を対象に、平成３０年度から成田など主要４空港で本格導入する方針を決め、今月末までに来年度予算の概算要求に盛り込むことが２３日、分かった。審査官を減らす代わりに、増加が見込まれる訪日外国人への対応に充てることで、テロ対策を強化するのが狙いだ。今回の導入で、日本人の全出入国者の９割が対象となる。

　顔認証システムは、ＩＣチップが内蔵されたパスポートを機械にかざし、チップの顔写真データと、自動化ゲートのカメラで撮影した顔をコンピューターで照合し同一人物か確認する。

　法務省によると、２８年の日本人出国者は約１７１２万人（入国者は約１７０９万人）。顔認証システムが導入される予定の成田、羽田、中部、関西の４空港の日本人出国者は約１５４７万人（同約１５４６万人）で、９割を占める。

　顔認証システムの対象は身長１３５センチ以上の利用者。羽田空港で今年１０月から、帰国者を対象に３台の顔認証システムを先行導入する。現行の出入国審査では、審査官がパスポート写真と本人を見比べて確認する手続きが一般的だ。１９年には指紋による照合が始まったが、事前登録が必要なこともあり、利用は全出入国者の約８％にとどまっている。