ネット社会の発展に伴って、被害の相談件数も年々増えているサイバー犯罪。その中でも、コンピューターウイルスに感染させて個人や企業から情報を盗み取る「標的型メール」では、PDFファイルを電子メールに添付した新たな手口が急増していることが、警察庁の分析で明らかになった。攻撃側が手口を変えたとみられ、警察庁が注意を呼び掛けている。
今年上半期に警察庁が把握した標的型メールによる攻撃は589件で、平成28年の下半期との比較では、1506件の減少だった。1件のメールに複数のファイルが添付されているケースがあり、ファイル数は591個だったが、これも16年下半期の2094個を大幅に下回った。
警察庁によると、このうち28年下半期に358個だったワードファイルは、29年上半期には8個まで低下した。それに代わり、これまでほとんど確認されていなかったPDFが215個まではね上がった。標的型メールの送信元については、実在のアドレスなどを偽装したものが99%を占めた。