年末手当の減額抗議文書を撤去 JR東海の逆転敗訴が確定

 JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)はJR東海の上告を受理しない決定をした。12日付。不当労働行為を認めた2審判決が確定した。

 確定判決によると、JR東海は平成25年2月、組合が年末手当の減額に抗議するため掲示板に張り出した文書を撤去した。静岡県労働委員会は26年8月、不当労働行為と認定。JR東海が不服として提訴した。

 1審静岡地裁判決は、文書には労働協約上、不適切な内容が記載されており、撤去は妥当と判断。2審東京高裁は「手当減額に抗議する組合運動は正当で、文書の内容が労働協約に反していても不当性の程度は低い」として、逆転判決を言い渡していた。

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