民生分野で広がる「顔認証」 賃貸住宅にも登場 東京五輪控え導入機運高まる (3/3ページ)

▽これからの日本社会に欠かせない動画顔認証技術

 この状況下で、海外での導入事例のように日本国内でも動画顔認証の導入を早急に進めるには、必要な施設への設置がしやすくなるような、また過度にプライバシーが脅かされることのないような法や制度の整備も必要だ。それでも、成田、羽田、中部、関西の4空港での日本人の出入国審査において、2018年度中の顔認証技術で本人確認する自動化ゲートの本格運用を目指す方針を法務省が明らかにするなど、ようやくその導入の機運は高まってきた。

 それはその必然性とともに早急な設置が必要となっているからだ。つまり、現状でも訪日客の増大傾向があり、さらには19年のワールドカップラグビー開催、そして20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で訪日客のピークを迎えるからだ。その背景には国際テロの脅威もあり、大規模施設等での認証業務効率化とセキュリティーレベルの向上との両立には動画顔認証が不可欠だ。

 日本は超高齢化社会となり、人口減を補うだけの業務の効率化が喫緊の課題だ。顔認証はその一つの回答だ。民生分野での静止画顔認証普及が顔認証に対する意識改革のきっかけとなれば、これまで遅れていた大規模施設等での動画顔認証の導入により弾みがつくのではないだろうか。(中田アキラ/5時から作家塾(R))

 《5時から作家塾(R)》 1999年1月、著者デビュー志願者を支援することを目的に、書籍プロデューサー、ライター、ISEZE_BOOKへの書評寄稿者などから成るグループとして発足。その後、現在の代表である吉田克己の独立・起業に伴い、2002年4月にNPO法人化。現在は、Webサイトのコーナー企画、コンテンツ提供、原稿執筆など、編集ディレクター&ライター集団として活動中。