南海トラフ全域に警戒情報 中央防災会議 「予知前提」40年ぶり転換

南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書を小此木防災相(右)に提出する中央防災会議・有識者会議の平田直主査=26日午前、内閣府
南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書を小此木防災相(右)に提出する中央防災会議・有識者会議の平田直主査=26日午前、内閣府【拡大】

 政府は26日、中央防災会議の会合を首相官邸で開き、南海トラフ巨大地震の防災対応として前震や地殻変動などの異常現象に基づき住民に避難を促すなど新たな対策の検討に着手した。駿河湾周辺を震源とする東海地震については、地震予知を前提とした対応を約40年ぶりに転換する。気象庁はこれを受け、南海トラフ沿いで異常現象を観測した場合や巨大地震発生の可能性が高まった場合、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表し、被害が想定される全域の住民に警戒を呼び掛けることを明らかにした。11月1日から運用を始める。

 中央防災会議の有識者会議(主査・平田直東大教授)が同日、小此木八郎防災担当相に提出した報告書に基づく対応。

 東海地震については、地震予知に基づく情報発信を当面取りやめる。首相が「警戒宣言」を出して鉄道の運行を停止させるといった制度は存続するが、運用を事実上凍結する。

 南海トラフ巨大地震の新たな防災対策が定まるまでの暫定的な対応と位置付けている。

 地震関連情報の発表は、南海トラフ沿いでマグニチュード(M)9級の巨大地震に及ばないM7以上の地震が起きた場合や、東海地域で地殻変動が観測された場合などを想定。国民に対し、家具の固定や避難経路の確認、備蓄の点検など災害への警戒を呼び掛ける。

 有識者会議の報告書は、東海地震を含む南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測は困難」と指摘。予知に代わり、異常現象を観測した場合に住民避難を促す仕組みを検討することや、地震・津波の観測体制強化を求めた。

 政府は静岡、高知両県をモデル地区として、住民避難を呼び掛ける際の課題を検証する方針だ。

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