ツイッターの対応は不十分 米議員、初公表のロシア疑惑調査を批判

 米ツイッターは2016年の米大統領選中に同社ネットワーク上でロシアの活動と疑われる動きが見られたことについて、一部の調査結果を初めて公表した。米上院情報特別委員会のウォーナー副委員長(民主)は28日、この発表が「ひどく期待外れ」だとして同社を批判した。

 同氏は記者団に対し「率直に言って、ツイッターの対応はほぼすべてのレベルで不十分だった」と指摘。同社は「まだやるべきことが多くある」と述べた。

 ツイッターは28日のブログで、フェイスブックのソーシャルネットワーク上での450の偽アカウントに関する情報を調査した結果、22のアカウントを無効にしたと発表した。また、関連があるかリンクされている179のアカウントを別途見つけ、社内規則に違反したアカウントに対処したと説明した。ネットワークを操作する試みを阻止するための措置を講じるとも表明した。

 ツイッターの担当者は28日、下院と上院の情報特別委員会と非公開の会合を行った。下院情報特別委員会の民主党筆頭理事、アダム・シフ議員は声明で「大統領選中のロシアの活動の底深さと幅広さを把握するために、ツイッターが多くの検証作業を行わなければならないのは明白だ」と指摘した。ツイッターは発表資料で「これは進行中のプロセスであり、われわれは引き続き捜査当局と協力する」とコメントした。(ブルームバーグ Steven T.Dennis、Billy House)

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