緊急地震速報開始から10年 予測精度、改善重ね80% (1/2ページ)

 地震による揺れの発生を広く知らせる気象庁の緊急地震速報について、平成23年3月の東日本大震災の時期を除く予測精度が、これまでのトータルで80%程度となっていることが30日、気象庁への取材で分かった。緊急地震速報は、一般向けの提供開始から1日で10年を迎えた。

 気象庁によると、今年8月末までに発表された緊急地震速報は、予測震度が最大5弱以上の場合に4以上の地域に出される一般住民向けの「警報」が186回、予測震度が最大3以上の場合に事業者向けに出される「予報」が1万1662回となった。

 震度4以上の予測地域で観測震度との誤差が1階級以内だった割合(予測精度)は22、23年度に一時低下したが、全体的に改善傾向で、27年度には当初目標だった85%を達成した。

 一方、地震活動が活発化すると精度が低下し、東日本大震災では同時発生する複数の地震を1回として処理し、予測が過大になるケースが多発。気象庁は28年に新しい予測手法を導入した他、ノイズによる誤報への対処も含めて、過去6回の技術改善を加えてきた。

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