緊急地震速報開始から10年 予測精度、改善重ね80% (2/2ページ)

 認知度も上がった。調査方法は異なるが、19年9月の調査で緊急地震速報を知っている人の割合が61%だったのに対し、26年3月には70・1%に上昇。気象庁の担当者は「受信設定された携帯電話の普及やアプリの開発も影響が大きい」と分析する。同庁は今後、海底地震計を活用してさらなる迅速化を図るとしている。

 一方で、「警報の範囲が広めに出されているため、受け取る地域で揺れが小さいケースが多い。繰り返されれば“おおかみ少年”効果で、受け手側の反応が鈍くなる恐れもある」と話す東大大学院の鷹野澄教授(情報地震学)のように、発表範囲に改善の余地があると指摘する声もある。

 緊急地震速報 地震の初期微動(P波)が、大きな揺れ(S波)より地中を進む速度が速いことを利用し、S波の到達を事前に知らせる仕組み。震源に近い地震計がP波を検知した直後から震源や地震の規模を示すマグニチュードを推定する。予測震度が最大3以上の場合に事業者向けに出される「予報」と、最大5弱以上の場合に4以上の地域に出される一般住民向けの「警報」がある。

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