【社説で経済を読む】「希望の党」は希望をもたらすのか (3/3ページ)

自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事=9月27日、東京都内のホテル
自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事=9月27日、東京都内のホテル【拡大】

 小池氏は、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事を例に「都政に磨きをかけるには国政への関与が必要だ」と語るが、一層の説明が求められる。

 突然の衆院解散で結党を急いだ事情は理解できるが、何を目指す新党かを含め、有権者に示す必要がある。イメージ先行では責任政党とはいえない。

 ◆気になるメイ氏の轍

 気になったのは米紙ウォールストリート・ジャーナルの26日付の社説で、「安倍首相は早期解散で勝負をかけたが、英国の下院選で思惑外れの議席減を招いたメイ首相の二の舞いになりかねない」と述べている。

 同紙は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する毅然(きぜん)たる姿勢を評価しつつも、「安倍氏の賭けは、強さというより弱さの表れだ」と述べ、小池氏がカリスマ的人気で自民党を乗っ取る可能性にも言及している。

 むろん、その可能性はゼロとまでは言えないが、メイ氏を例に「危険なのは、新たな信任を求める明確な理由を示さない指導者には、日本の有権者も背を向けるということだ」という指摘には首相も心すべきだろう。

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