「遺言公正証書」データベース化200万件超え 公証週間で無料電話相談

 全国の公証人が作成した「遺言公正証書」のデータベース登録件数が累計200万件を超えたことが4日、日本公証人連合会(日公連)への取材で分かった。主に法定相続人らが遺言の有無を確認する際に利用され、照会件数は年々増えている。

 遺言公正証書は、相続をめぐる法的争いを未然に防ぐため、死後の財産分与などを書き記す遺言を裁判官や検察官出身の公証人が公的権限に基づき作成する。

 日公連は平成元年からデータベース化を始め、18年に累計100万件、今年8月に200万件となった。金融機関から口座解約時に遺言の有無の証明を求められ、法定相続人などが照会するケースが多いという。全国の公証役場で無料検索でき、昨年は年約1万5千件の照会があった。大野重国理事長は「相続争いへの“特効薬”として認知されつつある」と話した。

 日公連は10月7日までの「公証週間」に合わせ、土日を含めて無料で電話相談を受ける。受付時間は午前9時半から正午、午後1時から午後4時半。(電)03・3502・8239。

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