学術会議、同性婚容認など法制定提言

 日本の科学者を代表する組織である「日本学術会議」は4日、東京都内で記者会見し、性的少数者(LGBT)への差別を解消するための法律の制定や、同性婚の容認などを求める提言を公表した。婚姻、教育、労働での権利保障が急務として、国民に広く理解を求めていく考えを示した。

 提言では、政府や国会に対して、性的指向や身体の特性などに関する差別を禁止してLGBTの権利保障を定めた法律の制定を要望。また、同性同士が結婚できるような民法改正、「性の多様性」に関する教育の充実、LGBTが尊厳を持って働けるような対策なども求めた。

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