【生かせ!知財ビジネス】米DSA「米国法務戦略支援」が好調 (2/2ページ)

「米国法務戦略支援業務は成功報酬制ではなく時給制。日本企業のニーズは高いと感じている」と話すDSAの大平恵美代表
「米国法務戦略支援業務は成功報酬制ではなく時給制。日本企業のニーズは高いと感じている」と話すDSAの大平恵美代表【拡大】

 大平代表は「過去、日本企業の多くが米国では金払いの良い、あまり文句を言わぬ、都合良い客とみられていることを感じてきた。米国弁護士の勧めを何でも承認する必要はない。日本人として日本企業にぜひ貢献したいという思いから、この支援業務を始めた」と説明する。

 同業務の特徴は独自分析した情報の提供にある。特許などの出願・権利化情報、裁判所の開廷情報、米証券取引委員会が公開する企業情報、民間の企業信用情報や個人の経歴情報など、7社・機関の十数種類のデータベースを活用。米国弁護士、競合企業、裁判所判事らの能力、仕事ぶり、評判などさまざまな観点から分析する。

 訴訟事案なら、類似訴訟に強い米国弁護士や勝訴判決が得られやすい裁判所、賠償額などを分析し、日本企業に有利な訴訟戦略や訴訟活動に寄与する。

 事案開始から終了までに至る伴走型支援もDSAならではだ。例えば、日本企業が契約する米国弁護士の仕事内容をチェックし、方針や弁護士費用の再検討を促し、業務の適正化を支援する。

 ガラパゴス化がささやかれる日本企業だが、国際標準の対応がなかなかできないのが現実だ。DSAの今後が注目される。(知財情報&戦略システム 中岡浩)

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