原発集団訴訟 国の責任 現状回復が争点 10日に福島地裁判決 原告最大規模3800人 (1/2ページ)

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。全国で起こされている約30の同種集団訴訟で最大規模。先行していた前橋地裁、千葉地裁の判決では国の責任をめぐる判断が分かれているほか、「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求についてどう判断するかも注目される。

 原告には事故当時、福島県に住んでいた人のほか、宮城、茨城、栃木県に住んでいた約60人も含まれる。

 主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる「規制権限」があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-となっている。

 (2)について、前橋地裁判決(3月)、千葉地裁判決(9月)はいずれも国に規制権限があったと認定。一方で(1)の判断は分かれた。

 政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしている。