商工中金、900人処分へ 月内にも再び業務改善命令 (1/2ページ)

金融庁など3省庁による立ち入り検査を受けた商工中金本店
金融庁など3省庁による立ち入り検査を受けた商工中金本店【拡大】

 商工中金が不正融資問題で関与した職員約900人を処分する見通しとなったことが24日、分かった。直接関与した400人前後のほか、その上司も監督責任を問う形で対象に加える。経済産業省や金融庁などは行政処分の業務改善命令を月内にも出す方針を固めた。命令は今年5月に続き2回目。管理体制の刷新を厳しく求める。

 処分は全職員約3900人の2割強に当たる異例の規模となる見通しで、不正の悪質性などから減給や停職などの処分を慎重に検討する。

 不正が行われた「危機対応融資」は、災害や金融危機で業績が悪化した中小企業などに低利で資金を貸し出す公的制度で、利子の一部(約0・2%分)を国が負担する仕組み。融資枠(予算)を使い切らないと、次年度から減額されるとの危機感から、経営陣が「必達」と厳命したうえで、需要を超えるノルマを支店に課していた。

 現場は、あえて顧客の業績を悪く改竄し、制度の対象外の企業に不正に融資していたケースが多発。全国100店舗の約9割の店舗で見つかり、件数は4千~4500件に上るとみられる。