デンソーが逆転勝訴 12億円追徴課税取り消し 最高裁

 海外のタックスヘイブン(租税回避地)にある子会社の所得が、親会社の自動車部品メーカー大手デンソーへの課税対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、名古屋国税局による約12億円の追徴課税処分を認めた2審名古屋高裁判決を破棄した。デンソーの逆転勝訴が確定した。

 不当な課税逃れを防ぐために導入された「タックスヘイブン対策税制」は、法人税率が低い国・地域にある子会社の所得は日本の親会社の所得に合算し、課税対象にすると規定。ただし、株式の保有以外の事業が子会社の「主たる業務」と認められた場合など一定の基準を満たせば、対策税制の適用除外としている。

 シンガポールのデンソー子会社は孫会社の株を保有。国税局は子会社に対策税制を適用し、平成21年3月期までの2年間で約114億円の申告漏れを指摘、約12億円を追徴課税した。

 同小法廷は、子会社の主たる業務である「地域統括業務」は地域企画や物流改善など多岐にわたり、各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を目的としたもので、「主たる業務が株式の保有とはいえない」と判断。適用除外の基準を満たしていると結論づけた。

 1審名古屋地裁は追徴課税処分を取り消したが、2審は「株式の保有が主たる業務」とし、デンソーの請求を退けた。

 デンソーは「主張の正当性が認められたと考えている」、名古屋国税局は「裁判所の判断を謙虚に受け止め、今後とも適正な課税に努める」としている。