安藤ハザマの除染費不正取得事件 「裁判への影響も鑑み」調査報告書公表せず

 東京電力福島第1原発事故の除染費不正取得事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で社員2人が在宅起訴された準大手ゼネコン「安藤ハザマ」は26日、社内調査委員会による調査結果の公表を取りやめると発表した。調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」とする調査結果をまとめていたが、同社は公表とりやめの理由について、「司法の判断に委ねることにより、裁判への影響もかんがみた」としている。

 今年6月、除染費の不正取得疑惑が産経新聞の報道で明らかになり、同社は弁護士らによる調査委員会を社内に設置。当初6月中に調査結果を公表する予定だったが、2度延期していた。

 東京地検特捜部は9月、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、同社の社員2人を在宅起訴した。