ＣＯＰ２３、６日開幕　ルール作り、透明性確保焦点　日本は体制整備支援 (1/2ページ)

　地球温暖化対策の「パリ協定」の２０２０年開始に向け、実施ルールを協議する気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日、ドイツ・ボンで開幕する。トランプ米大統領が６月に協定離脱を表明後、初の会議で、会期は１７日まで。

　中印米の神経戦

　今回のＣＯＰ２３は、各国がパリ協定で約束する温室効果ガス排出の削減努力を検証できる透明性の高いルール作りが進むかどうかが焦点になる。日本は途上国の削減目標作成や正確な評価・検証体制の整備を支援し、着実な実施を後押しする方針。中国やインドが自国産業に有利なルールを主張するのに対し、離脱表明した米国の思惑も絡み、厳しい神経戦が繰り広げられそうだ。

　パリ協定は、各国が自由に国別目標を作る柔軟性が特徴だ。京都議定書は先進国のみに数値目標を義務付け離脱が相次いだが、パリ協定は柔軟性を背景に世界１６９カ国（１０月２５日現在）が批准した。

　ただ、今世紀後半に「実質排出ゼロ」という全体目標の実現には、各国の削減努力を共通のルールで検証して実効性を確保する必要がある。その前提になるのが、各国で基準の異なる削減量など情報の「透明性」だ。

　日本はＣＯＰ２３で、来年度から２、３カ国の途上国の評価・検証体制の整備を支援する事業のほか、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータなどで透明性への貢献を打ち出す。排出量の多い石炭火力発電の新増設などに欧州連合（ＥＵ）からの批判が根強い中、「国内の削減にとどまらず、国際貢献をアピールする」（経済産業省幹部）。

主要国間で隔たり