教職員のわいせつ行為ストップ! 「認識のゆがみ」を自覚させ、根絶へ 長野県教委が全教職員に自己分析シートを導入

 長野県教育委員会は9日、平成28年度に7件発生した教職員によるわいせつ行為の根絶に向け、精神科医が開発した自己分析用のチェックシートを導入すると発表した。県内の公立学校に勤める全教職員約1万8千人を対象に年内に記入させ、自身の性に対する「認識のゆがみ」を自覚させ、実際の治療やカウンセリングに結びつける。

 チェックシートは、NPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」(東京)の代表理事を務める福井裕輝医師に委託し作成した。18歳未満に対する小児性愛の傾向があるかどうかを調べる内容で、各学校ごとに行う不祥事防止の研修会で一斉に記入させる。

 記入を済ませたチェックシートは回収しないが、自身で採点。小児性愛の傾向があることが分かった場合、県教委が相談機関に指定する一般社団法人「男女問題解決支援センター」(同)に電話や来訪で相談する。

 チェックシートは、性犯罪に対する傾向を分析するものも作成しており、30年度以降は2種類のシートに記入する。県教委は「性の問題は異常に気づいていない事例もあり、まず自覚することからわいせつ行為撲滅の行動を促したい」と話している。