県防災企画課は、県内に多い中小河川の背後地に水が氾濫する危険性があるほか、海抜ゼロ地帯が広がる新潟市中心部などは浸水した水が長期間とどまる恐れがあると指摘している。
東日本大震災の発生を受け、県は25年12月に佐渡市と新潟市の主な地点で最大7・3メートルの津波が発生するなどとした独自の津波浸水想定を既に公表している。ただ25年公表分では防波堤が壊れないと想定したのに対し、今回は全て倒壊した場合を基に試算するなど前提の違いから、津波の高さや浸水する範囲などは一部を除き数値が高くなった。
防災担当者の会議に出席した新潟市防災課の福原実課長は「25年公表分と今回の分を比べながら、対応したい」と報道陣に語った。