民泊サイト世界最大手「Airbnb」に立ち入り検査 公取委 (1/2ページ)

都心の名所を行き交う外国人観光客=東京都台東区(荻窪佳撮影)
都心の名所を行き交う外国人観光客=東京都台東区(荻窪佳撮影)【拡大】

 一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」をめぐり、民泊仲介サイト世界最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、民泊の複数の代行業者に対し、他の仲介サイトと取引しないよう求めていたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで、エアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、立ち入り検査は10月上旬に実施。エアビー社は、部屋の貸主の代行業者に対し、自社のサイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。

 競合するライバル社と取引しないよう顧客に求めることで、ライバル社の取引の機会を減少させる恐れのある行為は、独禁法で、不公正な取引方法の一つの「排他条件付き取引」として禁じている。

 神奈川県内の代行業者は産経新聞の取材に対し、「エアビー社との契約で『ほかの仲介業者と取引しないように』といった条項があった」と証言した。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行に向け、IT企業などの民泊参入や事業強化も加速していることから、公取委は民泊に関わる業者の適切な運営と公正な競争が欠かせないとみているもようだ。

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