民泊仲介サイト最大手に立ち入り 公正な競争は欠かせない、公取委も「民泊は日本背負う」と期待 (1/2ページ)

都心の名所を行き交う外国人観光客=東京都台東区(荻窪佳撮影)
都心の名所を行き交う外国人観光客=東京都台東区(荻窪佳撮影)【拡大】

 一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」をめぐり、民泊仲介サイト世界最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、民泊の複数の代行業者に対し、他の仲介サイトと取引しないよう求めていたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで、エアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、立ち入り検査は10月上旬に実施。エアビー社は、部屋の貸主の代行業者に対し、自社のサイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。

 競合するライバル社と取引しないよう顧客に求めることで、ライバル社の取引の機会を減少させる恐れのある行為は、独禁法で、不公正な取引方法の一つの「排他条件付き取引」として禁じている。

 複数の代行業者が産経新聞の取材に対し「エアビー社との当初の契約では『ほかの仲介業者と取引しないように』といった条項があった」と証言。エアビー社は「複数の代行業者に、掲載の条件として他のサイトとは取引しないように要求したような事実は一切ない。公取委の調査に全面的に協力している」とした。

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