ジャパンライフに3度目の業務停止命令 消費者庁が異例処分 別名目で消費者勧誘、解約撤回を迫る…

消費者庁がジャパンライフに取引停止命令。同社のパンフレットや商品=17日午後、東京・霞が関の消費者庁(松本健吾撮影)
消費者庁がジャパンライフに取引停止命令。同社のパンフレットや商品=17日午後、東京・霞が関の消費者庁(松本健吾撮影)【拡大】

 消費者庁は17日、磁石入りのベストやバンドなど磁気治療器を販売する「ジャパンライフ」(東京)に対し、別名目で勧誘するなどしたのは特定商取引法に違反するとして、新規勧誘などの一部業務を1年間停止するよう命じた。同社には昨年12月と今年3月にも業務停止命令が出ており、3度目の行政処分は異例。

 同庁によると、同社は商品の営業が目的なのに「エステやマッサージができる」などの別名目で店舗に呼び寄せたり消費者宅を訪れたりして勧誘。同社が債務超過であることを故意に告げなかったり、「解約したい」と申し出た契約者を店舗に呼びつけ撤回するよう迫ったりもしていた。

 同社はこれまで、購入した商品を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、購入価格の6%が毎年利益になるなどとする預託商法を手広く展開。高齢者を中心に契約者数は約2千人、契約額は約120億円(いずれも10月末時点)に上るとされる一方、平成28年度末時点で338億円の赤字で債務超過に陥っている。

 不明瞭な経営はたびたび問題視され、今年3月には割り当てる商品が足りていないのに複数の顧客に故意に説明していなかったなどとして、同庁から2度目の業務停止処分を受けた。その後、同社側はレンタルオーナー契約とは異なる「誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で購入価格の6%を毎年「活動費」として支払う方式の事業を続けていた。

 同社は産経新聞の取材に「担当者が不在のため応じられない」と回答した。