東海第2原発の運転延長方針伝達へ 原電社長が茨城知事と面会

 日本原子力発電の村松衛社長は21日、茨城県庁を訪れ大井川和彦知事と面会する。東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長申請の方針を伝える見通し。

 同原発は来年11月で運転開始から40年が経過する。原発の運転期間は原則40年だが、原子力規制委員会が認めれば1回に限り最長20年延長できる。

 原電は規制委に延長を申請する方針を固めていた。申請期限は今月28日に迫っており、週内にも申請する方針。その場合、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原子炉では初めてとなる。

 原電は、大手電力が出資する原発専門の発電会社。原発停止で経営は厳しく、東海第2の再稼働、運転期間の延長が不可欠とみている。東海村の山田修村長とも21日に会い、同様に延長方針を説明するとみられる。