二審は賠償を大幅減額 文春のイオン中国産米報道訴訟 東京高裁「巨額請求は言論萎縮させる」

東京高裁が入る建物=東京都千代田区
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 国産米使用と表示した弁当への中国産米混入を巡る週刊文春の報道が名誉毀損だとして、流通大手イオンが発行元の文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、2492万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を110万円に減らした。

 一審は、記事に真実でない部分があるとして、イオンが名誉回復に費やした広告料などを損害と認定。高裁の野山宏裁判長は、記事の見出しは名誉を傷つけるが、本文には違法性がないと判断し、広告料は損害額に含めなかった。

 イオンは総額1億6500万円の支払いを求めたが、野山裁判長は「巨額の費用を請求するのは言論や表現を萎縮させ、好ましくない」と指摘した。

 判決によると、文春は2013年10月17日号に「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題した記事を掲載し、新聞などに記事の広告を出した。野山裁判長は見出しや広告は、猛毒米の販売という誤った印象を与えると判断した。