都内の公立校、いじめの認知件数4倍の1万1884件 今年4~6月

 都教育委員会は24日、都内の公立校を対象に都が独自に行ったいじめの実態調査結果を公表した。今年4~6月に学校が把握したいじめの認知件数は、昨年度(3062件)の約3・9倍となる1万1884件に増加した。都教委は、多くの学校で、冷やかしやからかいなど「軽微ないじめも見逃さないという意識が広がったため」とみている。

 調査によると、いじめの認知件数は小学校で9597件▽中学校で2220件▽高校で55件▽特別支援学校で12件-で全校種で増加した。このほか、いじめと疑われるケースは公立校合計で1626件。認知したいじめのうち、小中学校、高校で最多だったのが「冷やかしやからかい」で、小学校では認知件数の半分以上を占める5210件に上った。

 都教委は今年2月に策定されたいじめ総合対策を基に、引き続き確実ないじめの認知を行い、教職員がいつでも相談に応じられるようにするなど、学校の相談体制のさらなる充実を図るという。