ＣＯＰ２３・会場トピックス　米離脱表明後初、結束維持を確認（２－２） (2/3ページ)

　バンクス氏は「再生可能エネルギーには明るい未来がある」としながらも、安定性に問題があると指摘。発展途上国のエネルギー不足を解消するためにも、排出量を抑えながら化石燃料を使い続けることが「合理的な温暖化政策だ」と強調した。

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　■英仏カナダなどが脱石炭連合発足

　英国、カナダ、フランスなどに米国とカナダの州政府などを加えた２７の国と地方政府が石炭火力発電を廃止することを宣言、石炭廃絶の実現のために企業などを加えた連合組織を発足させた。連合にはＣＯＰ２３議長国のフィジー、ニュージーランド、メキシコをはじめとした２０の国と、米オレゴン州、カナダ・バンクーバー市など７つの地方政府が参加。

　発足後の記者会見で、英国のペリー気候変動・産業担当相は「１２年に英国の電気の４０％は石炭からのものだったが、これを急速に減らしている。石炭火力発電は過去のものになった」と述べ、日本を含めた他の国や地方政府にも連合に加わり、石炭廃絶に取り組むよう呼び掛けた。

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　■離脱方針を改めて説明　米国務次官補代行

　ガーバー米国務次官補代行（海洋と国際環境・科学問題担当）は、パリ協定について、「トランプ大統領は離脱すると立場を明らかにした」と改めて説明した。ただ「大統領はできるだけ早い時期に離脱する意向を示したが、米国民にとってより良い条件を求めつつ、再び加わる可能性は追求し続ける」とやや前向きな言い回しも付け加えた。

　さまざまなエネルギー源を効率的に使うことで、温室効果ガスの削減に取り組む方針も表明したが、政権が積極活用を強調する石炭を選択肢に入れるかどうかは言及しなかった。

　ガーバー氏は温暖化対策に積極的だったオバマ前政権時代から現職を務めている。