横浜傾斜マンション問題、三井不動産が４５９億円の賠償求め提訴　施工主など３社に、東京地裁

　横浜市都筑区のマンションで強固な地盤に杭（くい）が届いておらず建物が傾いた問題で、事業主の三井不動産レジデンシャルが２８日、施工主の三井住友建設と１次下請けの日立ハイテクノロジーズ、２次下請けの旭化成建材の３社を相手取り、計約４５９億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　三井不動産によると、住民らでつくる管理組合は平成２８年９月、傾いている１棟を含む全４棟の建て替えを決議。訴訟では、３社に不法行為責任などがあるとして、建て替え費用や工事期間中の住民の仮住まいにかかる費用を含む約４５９億円を請求している。

　マンションをめぐっては、都筑区の１棟が傾き、旭化成建材が基礎工事の杭打ちで他の杭の記録を転用するなどのデータ改竄（かいざん）をしていたことが２７年１０月に発覚。市は２８年８月、傾いた棟が中規模の地震で損壊する可能性があるとして、建築基準法違反で三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に是正勧告していた。