商工中金、事業モデルに限界 不正受け解体的出直し 月内にも有識者結論 (1/2ページ)

本店前に掲げられた商工中金のマーク=東京都中央区
本店前に掲げられた商工中金のマーク=東京都中央区【拡大】

 政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。商工中金のあり方について議論する政府の有識者検討会は12月中にも結論をまとめる予定だ。抜本的な経営改革が避けられず、相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。

 予算消化でノルマ

 「解体的出直しが必要不可欠だ。聖域なくゼロベースで議論してほしい」

 監督する立場の世耕弘成経済産業相は11月17日に開かれた検討会初会合でこうあいさつし、強い決意で改革に臨む姿勢を強調した。

 不正は100営業店のうち97営業店で繰り返され、関与した職員は計444人に上る。しかも、民間の金融機関ではあり得ないほど、手口は単純だった。

 危機対応融資は、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災などの外部要因で経営危機に陥った中小企業に必要な資金を供給し、救済する公的な制度融資だ。国が金利の一部を負担し、民間より低金利で融資を受けられる。

 そのため、融資には売上高の減少など一定の条件を満たす必要があるが、商工中金の職員は条件を満たさない企業にも、業績関連の書類を実際より悪く改竄(かいざん)するなどして融資を繰り返していた。経産事務次官から天下った安達健祐社長も「低金利を“武器”に融資した」と認めている。

 客を奪われた形の銀行は怒りが収まらない。ある地方銀行の幹部は「完全な民業圧迫」と指摘した上で「優良企業にも危機対応融資はなされており、おかしいと思ったことはあった」と証言する。これが、1人の“不良社員”による行為であれば問題は限定的だったが、同様の不正行為はほぼ全ての支店に及んでいた。

なぜ不正は広がったのか