政府、米の新計画に参加検討 日本人初の月面着陸を目指す

※写真はイメージです(Getty Images)
※写真はイメージです(Getty Images)【拡大】

 米国が2020年代後半の完成を構想する月を周回する新たな宇宙ステーション計画に、日本も参加を検討するとした宇宙基本計画の工程表改定案を政府の宇宙政策委員会が1日、了承した。得意とする無人の物資補給機などの技術で貢献し、初の日本人宇宙飛行士による月面着陸の機会を得ることを目指す。

 文部科学省の有識者会議が同日まとめた報告書で提言し、工程表改定案に盛り込まれた。今月中に閣僚らによる宇宙開発戦略本部で正式決定する。

 11月の日米首脳会談で、日米が宇宙探査の協力を推進することで一致したことを反映した。ロシアは9月に米計画への協力を表明しており、日本も有人技術など宇宙分野での発言権を維持するために同調した。だが具体的な計画は未定で、巨額の費用をどう負担するかなど課題も多い。

 有識者会議は10月にいったん報告書をまとめていたが、有人宇宙探査の具体策は示さなかった。だが日米首脳会談を受け、米計画への参加や、有人を含む着陸探査活動を国際協力で実施することに向け、技術の検討を進めるべきだとの文言を加えた。米航空宇宙局(NASA)の計画は、月を回る軌道に飛行士が滞在するステーションを建設。月面への有人探査の拠点とするほか、火星への中継点としても活用する。

 日本は19年度打ち上げ予定の無人探査機「SLIM」で月面着陸の技術を確立し、ステーションと月面を行き来する離着陸機や、水や空気の浄化装置の開発を担うことを狙う。