仮想通貨利用者向け「確定申告」手ほどき 国税庁HP

 国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨の売却や使用に伴って確定申告が必要になる納税者に向け、所得の計算方法や注意事項を一問一答形式でまとめ、ホームページに公開した。

 仮想通貨の売却や使用による利益は原則として、「雑所得」に区分される。サラリーマンら給与所得者の場合、雑所得が20万円以下で他に所得がなければ申告は必要ない。雑所得は赤字になっても給与など他の所得の黒字と相殺できない。

 仮想通貨は日本円に換金したり、商品を購入したりするなどした時点で所得とみなされる。ホームページでは仮想通貨を商品や円に交換した際の所得の算出方法を、計算式を例示しながら説明している。

 国税庁の担当者は「仮想通貨で買い物をすると、納税が必要になる場合もある。自己責任で適切な申告をお願いしたい」と話した。