園田博之衆院議員が再調査口利きか　ＮＰＯの追徴課税処分めぐり

　兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が「２００万円の資金提供をした」としている自民党の園田博之衆院議員が６月、当時の国税庁次長に電話をかけ、ＮＰＯ法人に対する追徴課税処分を不服とし、税務署に再調査させるよう求めていたことが１３日、関係者への取材で分かった。

　園田氏はこれまで事務所を通じて「（ＮＰＯ法人側に）便宜供与などをした覚えはない」とコメントを出しているが、ＮＰＯ法人のため行政側に口利きした疑いが浮上した形となった。

　当時の国税庁次長は現財務省関税局長の飯塚厚氏。飯塚氏は状況を調べただけで特別な対応はしなかったという。園田氏の事務所は１３日、取材に「（園田氏は）入院治療中で、うまく話ができない。弁護士と相談して対応を決めたい」としている。

　ＮＰＯ法人は「西宮障害者雇用支援センター協会」。関係者によると、西宮税務署が１月、協会が昨年までの約６年間に経費計上した約５億円が顧問への給与に当たり、源泉所得税の納付漏れがあるとして約２億８０００万円の追徴課税を求めた。協会は今年３月に再調査を求めたが、税務署は６月、ほぼ同額を課税する通知を出した。