リニア入札不正 大林組、設計変更情報を事前入手か 大手4社で情報交換も

 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、ゼネコン大手の「大林組」(東京)が名古屋市内の非常口新設工事をめぐり、JR東海の担当社員から事前に設計変更などの情報を入手していたことが14日、関係者への取材で分かった。大林組はこの情報を基に工事費を算定したとみられ、東京地検特捜部は、公正な入札を阻害した可能性があるとみて偽計業務妨害容疑で捜査を進めている。

 不正の疑いがあるのは、リニア開業後に地下トンネルからの避難路となる名古屋市の「名城非常口」新設工事。契約手続きは「公募競争見積方式」で行われ、見積価格や技術、工事実績などを総合的に評価する1次技術提案で順位を決め、高い順から価格協議をする2次技術提案を経て受注業者が決まる仕組みだった。

 関係者によると、大林組はJR東海の担当社員から複数回にわたり設計変更などに関する情報を入手。担当者は特捜部の任意聴取に、大林組への情報提供を認め、大林組幹部も通常価格交渉の範囲内で情報を受けたことは認めたという。

 一方、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設(いずれも東京)の4社の部長級の営業担当者が月1回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたことも判明。リニア関連工事22件のうち、7割の工事を4社の各共同企業体(JV)がほぼ均等に受注しており、特捜部は他の工事についても受注経緯を調べている。