鉄道機構財源でＪＲ支援を　北海道の高橋はるみ知事、国に要請へ

　北海道は１７日、札幌市でＪＲ北海道の不採算路線見直し問題についてフォーラムを開催し、高橋はるみ知事は「（独立行政法人の）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の財源を使ってＪＲの支援をするよう国に提案したい」と述べた。知事は１８日、石井啓一国土交通相に支援を要請する。

　知事は旧国鉄職員の年金などに充てられている「特例業務勘定」を鉄道施設や車両への投資、大規模修繕に用いるよう求める考えを示した。パネルディスカッションでは、ＪＲ北海道の島田修社長が来場者に「どうやって地域の鉄道路線を再構築するかアイデアを聞かせてほしい」と訴えた。北海道市長会長の菊谷秀吉伊達市長は議論の進展が遅いとの批判に対し「理屈だけでは解決せず、住民の感情を抑える努力をしなければならない」と反論した。

　北海道医師会からは「医療機関へのアクセスに鉄道が果たす役割は大きい」との指摘があった。