リニア不正入札 独禁法違反容疑で大手ゼネコン4社一斉捜索へ


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  • リニア中央新幹線「名城非常口」の工事現場=名古屋市中区(大竹直樹撮影)
  • 大林組などのJVが工事を手がけるリニア中央新幹線「名城非常口」の工事現場=10日午前、名古屋市中区(大竹直樹撮影)

 リニア中央新幹線建設工事の入札不正事件に絡み、事前に受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑でゼネコン大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設(いずれも東京)を一斉に家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。リニア関連工事は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手4社がほぼ均等に受注しており、特捜部は各社の受注経緯について実態解明を進める。

 リニアは東京(品川)-大阪間を67分で結ぶ総工費9兆円の巨大プロジェクト。リニア関連工事では22件のうち7割に当たる15件の工事を大手4社が代表する共同企業体(JV)が3~4件ずつ分け合う形でほぼ均等に受注している。

 関係者によると、スーパーゼネコン4社の部長級の営業担当者は月1回程度会合を開き、リニア関連工事受注について情報交換していたという。

 スーパーゼネコンの幹部は産経新聞の取材に「他の工事では4社が集まって情報交換ということはないが、今回はしていた。それだけ大きな工事ということ」と認めた。別の関係者は「各社の施工実績や技術評価などを基に、スーパーゼネコンが調整役となっていた可能性がある」と話した。

 特捜部は、入札不正があった疑いのある名古屋市の非常口新設工事を受注した大林組の副社長らを任意で聴取している。