ジャパンライフに対する告発状提出 特商法違反容疑で弁護団

 磁石を埋め込んだネックレスなどを販売するジャパンライフ(東京)の業務を巡り、顧客らの相談を受けてきた愛知県の弁護士らが20日、預託法や特定商取引法違反容疑などに当たる行為があったとして、会社と代表取締役に対する告発状を県警に提出した。

 提出したのは「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」の杉浦英樹弁護士ら。受理はまだされていないという。

 告発状によると、同社は、磁気製品を購入した顧客が会社を通じて商品を別の人に貸し出せば、顧客にレンタル料を支払うなどの商法を展開。

 この商品が契約数より大幅に不足していることを顧客に故意に伝えていなかった点や、今年3月末時点で会社が約338億円の債務超過となったことを、8月以降の勧誘時に故意に告げなかった点が消費者庁の調査で明らかになったと指摘し、預託法や特商法違反、詐欺の疑いがあるとしている。

 同社に対し消費者庁は今月15日、顧客が希望した解約を同社が妨害したのは特商法違反(迷惑解除妨害)に当たるとして、新規勧誘を1年禁止するなど、過去1年で4回目となる業務停止命令を出した。杉浦弁護士らは「被害の全容を把握できるのは消費者庁だ」として、消費者庁による刑事告発を求める要望書を14日に提出している。