【論風】南海トラフ地震の新情報 “予知困難”で運用が難解に (1/3ページ)

 □防災・危機管理ジャーナリスト 渡辺実

 11月1日正午から、気象庁が新しい「南海トラフ地震関連情報」を発表することになったのをご存じだろうか。

 警戒宣言は凍結

 1978年、南海トラフの一つである東海地震を対象に大規模地震対策特別措置法(大震法)が施行された。2~3日以内に地震が起きると予知できた場合、総理大臣が「警戒宣言」を発表する。この情報を受け、国や自治体、民間事業者などは、事前に定めた住民避難、警戒区域内への鉄道・道路進入禁止、また学校・銀行業務停止などさまざまな規制を実施し、地震を迎え撃つことになっていた。これは「東海地震は明日起きてもおかしくない」という学説に基づき世界でも唯一、予知を前提につくられた画期的な地震対策だ。幸いにもこれまで39年間、警戒宣言は一度も発表されていない。

 この間、阪神・淡路大震災や東日本大震災など巨大地震を経験し、地震学が進歩して明確になってきたのは「予知は難しい」ということだ。そして今年8月、南海トラフ地震の対策を検討してきた中央防災会議作業部会は「現時点で確度の高い地震予知は困難」であることを前提にこれまでの大震法に基づく対策を根本的に見直した。

 しかし2~3日以内の直前予知は困難だが、南海トラフ地震の特性から「地震発生を推測できる可能性はある」として、(1)南海トラフの東側だけで大規模地震が発生した場合(西側は未破壊)(2)南海トラフでマグニチュード(M)7クラスの地震が発生した場合(3)東海地域のひずみ計で有意な変化を観測した場合-の対応を検討している。これらの現象がみられた場合、気象庁は有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催して「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することにした。

3つの問題点