三菱マテ系不正、ガバナンス再構築が急務 親会社の監督責任を問う声

三菱マテリアル本社の入る経団連会館=東京都千代田区(桐原正道撮影)
三菱マテリアル本社の入る経団連会館=東京都千代田区(桐原正道撮影)【拡大】

 三菱マテリアルが公表した子会社の不正に関する特別調査委の報告書では、「シェア拡大を優先した」ことを原因の一つに挙げ、背景に利益確保の重圧があった可能性をうかがわせた。必要な情報が親会社に届かない実態も鮮明となり、会見では三菱マテの監督責任を問う声が相次いだ。三菱マテは、子会社との関係を含むガバナンス(企業統治)の再構築に正面から向き合うことになる。

 三菱伸銅に関する報告書では、1990年代に自動車用端子コネクター分野へ遅れて参入した際、製造能力を超えて無理な受注に走り、問題製品を多数生んだことが不正につながったと指摘。問題製品の処分で発生する損失の回避も動機とした。三菱マテの竹内章社長は会見で、「親会社は実現不可能な利益を決して強要していない」と強調したが、子会社側が重荷に感じていた可能性は否めない。

 この日は三菱伸銅の取締役3人が辞任することも発表された。

 不正を把握していたのに取締役会へ報告していなかったといい、親会社に伝わるのを恐れていた可能性がある。三菱電線工業の前社長も、2月ごろに不正の可能性を知ってから10月25日まで、三菱マテに報告していなかった。

 三菱マテは品質管理体制とは別に、グループのガバナンスについても強化策を検討中だ。竹内社長は「親会社にすみやかに情報が伝達されるルートを整備したい」と語ったが、実効性を持たせるには社風にも切り込む必要があり、長い時間がかかりそうだ。