【回顧 2017】(中)宅配危機、営業時間の短縮、尻すぼみのプレ金…激動の日本経済を振り返る (1/2ページ)

東京・銀座で荷物を運ぶヤマト運輸の従業員=3月
東京・銀座で荷物を運ぶヤマト運輸の従業員=3月【拡大】

 ■深刻な人手不足 賃金高騰が重荷

 人手不足による人件費の高騰が宅配、外食など幅広い業界を直撃し、サービスの値上げが相次いだ。人口減少による労働力不足は今後加速するとみられ、効率のいい働き方や最新技術の活用を企業に促している。

 宅配業界ではアマゾンや楽天などインターネット通販の荷物急増でドライバー不足が深刻化し“宅配危機”に陥った。共働き世帯の拡大で再配達が増えたことも重荷となり、人件費が膨らんだ。

 最大手のヤマト運輸を抱えるヤマトホールディングスでは春に巨額の残業代未払いが発覚し、総額は約242億円に上った。適正水準を下回る料金で大量の荷物を引き受け、ドライバーの過度な長時間労働でしのいだ実態が浮き彫りになった。

 ヤマトは大口法人顧客との値上げ交渉を進め宅配便数量を抑制。10月に個人向け基本運賃を27年ぶりに値上げし、平均15%引き上げた。2位の佐川急便、3位の日本郵便も追随。日本郵便の横山邦男社長は「社員に犠牲を強いる事業モデルは限界がある」とこぼした。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」が大半の店舗で営業時間を短縮したり、大戸屋ホールディングスが年末年始の休業店舗を拡大したり、外食業界では人手不足や働き方改革で営業時間を見直す動きが加速した。

「プレミアムフライデー」は尻すぼみ