【第27回地球環境大賞】環境活動アンケート(4-4)

 ◆パナソニック

 (1)事業を通じた社会課題の解決を図り「A Better Life , A Better World」の実現をめざす

 (2)当社の経営理念である「事業を通じ社会の発展へお役に立つこと」は、SDGsがめざす方向と一致している。本年は創業100周年であり、今一度、経営理念の実践を全従業員が意識し推進していくことでSDGsのめざす姿の実現に貢献していきたい

 (3)日本の強みである技術力を活用した事業と環境の一体化による経済成長を実現する仕組みが必要。国内取り組みだけでなく、温室効果ガスの多い途上国における排出削減に対して環境技術の提供などによって貢献していくべき

 (4)クリーンなエネルギーを誰もが安心して豊富に安価に活用できる社会への転換に向けた政策を望む

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 ◆日立製作所

 (1)社会が直面するさまざまな課題の解決に、社会イノベーション事業を通じて貢献し、世界中の人が安全・安心・快適に暮らせる社会づくりをめざす

 (2)SDGs達成への貢献も含めたサステナビリティ戦略を経営・事業責任レベルで議論・決定する「サステナビリティ戦略会議」を発足。この会議は、執行役社長兼CEOをはじめとする、経営会議のメンバーに加え、各ビジネスユニット長、関連コーポレート部門長をメンバーとしており、今後、SDGsの目標達成への貢献も含めたサステナビリティに関する施策や推進体制を強化していく

 (3)自国内の温室効果ガス排出量削減に取り組むだけでなく、製品やソリューションの提供を通じた世界全体の排出量の削減に貢献していくべき

 (4)エネルギーの低炭素化、利用可能な最良技術の開発と普及を進めるため、インセンティブの設定や中長期的な開発・普及のロードマップのグローバルでの共有とコミット、投資環境の整備などを期待

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 ◆富士ゼロックス

 (1)全社環境経営活動「Challenge Eco No.1」で本業を通じてお客さまや社会へのトップレベルの貢献を目指す

 (2)17項目すべてにかかわりながら、最終的に目標8「働きがいと経済成長の実現」に向け、社会の生産性を高めるエコシステムの構築、誰もが「働きがい」を得られる社会づくりに貢献

 (3)日本には「地球温暖化対策計画」の着実な遂行が求められる。優れた環境技術による発展途上国での温室効果ガス排出削減に貢献すべきであり、環境技術の海外移転を加速する政策推進が必要

 (4)「地球温暖化対策計画」の実効性を高めるためのインセンティブ施策を含む具体的施策の立案と遂行。日本の環境技術による貢献を高めるための研究開発への投資促進

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 ◆ミサワホーム

 (1)気候変動リスクや少子高齢化、子育て支援などの社会課題に対し、先端技術を生かした商品開発や街づくりを通じてCSR活動を推進

 (2)SDGsへの適切な対応は企業競争力を高めるため、事業活動におけるSDGsへの対応について検討。グループのCSR重要テーマを特定し重点指標(KPI)を設定する際に、SDGsの項目も参考にすることで、持続可能な事業活動を推進

 (3)世界の潮流を意識しCO2排出削減に向けた取り組みを加速すべき。とくに海外ではアジア地域を中心に、日本独自の光や風、水といった自然の恵みを上手に活用する住まいづくり・まちづくりを提案することで地球温暖化対策に貢献すべき

 (4)国際的に公約した温暖化ガス削減目標を着実に履行するためには、長期的な視野に立った補助金や助成金の支援など実効性のある措置を検討してほしい

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 ◆三菱地所

 (1)CSR重要テーマとして「社会と共生したまちづくり」「環境」「ひとづくり」「先進的なまちづくり」「コンプライアンス」の5つを掲げている

 (2)社内浸透と同時に事業上の整理を進め事業における社会課題解決に向け、経営への統合を最終的に目指していく

 (3)米国は離脱表明したが、それが実行されるかどうかは不明。惑わされることなくグリーン電力の推進、新しい冷媒の開発などに取り組みつつ、現実的な法の整備に取り組むべき

 (4)パリ協定を守るためのステップが見えてきて欲しい。CO2排出量を企業は何年までに何%削減することになるのか、具体的な指標を発表してもらいたい

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 ◆森ビル

 (1)Vertical Garden City(立体緑園都市)を理想とする「街づくりとその運営」を通じた持続可能な社会実現への貢献

 (2)17ゴールのうち、街づくりを通じて目標11(持続可能な都市)を軸に、都市に関連の深いテーマである同7(エネルギー)、同12(持続可能な生産と消費)、同13(気候変動)、同15(陸上資源)、同17(パートナーシップ)を中心に順次取り組みを進めている。また、実際の街を活用した同4(次世代環境教育)にも努めている

 (3)技術先進国として自らの目標達成のため国内対策を着実に積み上げていくと同時に、今後著しい経済成長が見込まれる新興国への技術協力、特に都市開発を含めたインフラ輸出で大きく貢献すべき

 (4)パリ協定の目標達成のために民生業務部門の対策が欠かせない。ストックの多くを占める既存ビルの機能更新による性能向上に加え、東京の国際競争力強化に資する都心の大規模開発を推進し、省CO2とBCP対応に優れた持続可能な都市の構築へ向けた政策的支援の拡大に期待

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 ◆リコー

 (1)2030年、50年のリコーグループ環境目標にむけた取り組みの強化。とくに再生可能エネルギー利活用の推進

 (2)当社の事業・サービス・テクノロジーを活かして課題解決に貢献できる8つのSDGsに絞り込みを実施。さらに企業理念や事業戦略、環境経営の取り組みを踏まえ、事業を通じて取り組む重要社会課題(マテリアリティ)を設定。社会課題の解決とリコーの成長の同時実現を目指す

 (3)トランプ政権がパリ協定から離脱表明したが、「We are still in」のイニシアチブに代表されるように米国の企業・自治体もパリ協定を支持している。世界の脱炭素社会への転換は加速していくと認識。日本も国レベルで脱炭素社会実現のビジョン設定や政策立案、実行が必要

 (4)当社は事業に必要な電力を100%再エネで調達する国際企業集団RE100に参加。海外に比べ、国内拠点では再エネを調達するのは容易ではない。再エネ供給体制の整備、また脱炭素化に取り組む企業へのインセンティブ設定を期待

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 ◆YKK

 (1)「社会にプラスの貢献をしていく」「社会への環境影響を最小化する(ゼロを目指す)」をテーマに持続可能な社会への貢献

 (2)YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、本業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでいる。SDGsの枠組みと照らし合わせ、本業を通じた課題解決、社会への新たな価値提供への取り組みを強化

 (3)日本の優れた温暖化対策技術を新興国へ普及させること。商品やサービス提供による温室効果ガスの削減を図り、世界全体での排出削減に貢献することが求められる

 (4)再生可能エネルギーの普及促進など実効性のある環境・エネルギー政策の推進を期待

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【用語解説】持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)

 2015年の国連サミットで採択された2016年から30年までの国際目標。持続可能な社会を実現するため、途上国だけでなく先進国も含めたすべての国連加盟国に適用されるのが特徴。「貧困」「飢餓」「持続可能な都市」「気候変動」など17分野の目標(ゴール)と、169の数値目標ターゲットで構成される。

 ゴールは(1)貧困の撲滅(2)飢餓撲滅、食料安全保障(3)健康・福祉(4)万人への質の高い教育、生涯学習(5)ジェンダー平等(6)水・衛生の利用可能性(7)エネルギーへのアクセス(8)包摂的で持続可能な経済成長、雇用(9)強靱なインフラ、工業化・イノベーション(10)国内と国家間の不平等の是正(11)持続可能な都市(12)持続可能な消費と生産(13)気候変動への対処(14)海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用(15)陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性(16)平和で包摂的な社会の促進(17)グローバル・パートナーシップの活性化

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 ■私たちは地球温暖化の防止に積極的に取り組んでいます

 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

 旭化成株式会社

 アサヒグループホールディングス株式会社

 岩谷産業株式会社

 宇部興産株式会社

 株式会社エコリカ

 株式会社NTTファシリティーズ

 王子製紙株式会社

 株式会社大塚商会

 鹿島建設株式会社

 キヤノン株式会社

 キリンホールディングス株式会社

 グリー株式会社

 グローバル・リンク株式会社

 コスモエネルギーホールディングス株式会社

 サカタインクス株式会社

 サントリーホールディングス株式会社

 Jパワー(電源開発)

 株式会社資生堂

 清水建設株式会社

 積水ハウス株式会社

 大王製紙株式会社

 大日本印刷株式会社

 大和ハウス工業株式会社

 株式会社竹中工務店

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 東急グループ

 東洋インキ株式会社

 東レ株式会社

 凸版印刷株式会社

 トヨタ自動車株式会社

 株式会社日本財託

 日本製紙株式会社

 パナソニック株式会社

 富士通株式会社

 本田技研工業株式会社

 森ビル株式会社(1月28日現在)