【第27回地球環境大賞】環境活動アンケート(4-3)

 ◆大王製紙

 (1)地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指す

 (2)社是である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、SDGs7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに、SDGs12.つくる責任、使う責任、SDGs13.気候変動に具体的な対策を進める

 (3)グリーンテクノロジーをさらに拡大させるため、脱炭素社会を確立するための国内の仕組み(法律や補助制度)の拡充と、途上国への支援を進めていくべき

 (4)各企業において、最新の省エネ技術や再エネなどの導入がさらに進む仕組み・制度設計(支援制度の充実やその手続き・条件の緩和等)を期待

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 ◆大成建設

 (1)自然との調和の中で「安心・安全で魅力ある空間」と「豊かな価値」を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組む

 (2)レジリエントなインフラの構築。具体的には国土強靱化の推進や東日本大震災からの復興、i-Constructionの推進。ZEB先駆者として、市場性のあるZEBの普及展開を推進、次なる省エネ技術の開発にも着手

 (3)日本自身が自主目標を確実に達成する。日本及び世界各国の温室効果ガス排出削減のため、仕組みづくりや技術開発・技術展開を積極的に推進

 (4)環境・エネルギー問題に取り組む各セクターおよび組織・人の活動が、より活性化、有効化、適切化されるような政策面での誘導を期待

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 ◆大日本印刷

 (1)事業活動であらゆる環境負荷を低減、環境に配慮した製品やサービスを社会に提供することで「エコで豊かな持続可能な社会」の実現に貢献

 (2)DNPグループビジョン2015が描く未来の社会とは、持続可能な社会、つまりSDGsが達成された豊かな社会であると認識。長年培ってきた「P(印刷)」と「I(情報)」の強みを高度化し、掛け合わせていくことで、この社会課題の解決につながる新しい価値を社会や生活者に提供、SDGsの達成に貢献していく

 (3)海に囲まれた国土を活かした海洋風力発電や潮流発電、地熱エネルギーやバイオマス発電の展開など、再生可能エネルギー比率の拡大。2030年度の家庭部門・業務部門の温室効果ガスを13年度比で4割削減するという目標達成には省エネ住宅化や高効率照明導入などを促進する施策の実施、家庭エコ診断などの国民運動の推進が必要

 (4)エネルギーの安定供給とコストの双方を視野に入れたエネルギー・環境政策の実行、脱炭素技術の開発支援、再生可能エネルギーの利用拡大を促進する政策拡大を期待

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 ◆大和ハウス工業

 (1)「エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり」をキーワードに、スマートハウス・スマートビルの普及とスマートコミュニティーの取り組みを拡大

 (2)人・街・暮らしの価値共創グループとして、「エネルギー”ゼロ”」と「住まい手の多様性」に着眼した「サステナブルな街づくり」を通じSDGsに貢献。具体的にはエネルギー収支が差引きゼロとなるZEH・ZEB・ZETの普及、再エネの大量導入とエネルギーの地産地消を実現する蓄電池の技術革新を推進

 (3)都市化の進んだ日本において、「サステナブルな街づくり」のベストプラクティスをいち早く蓄積し、ハード・ソフト両面から新興国・途上国における街づくりに活かしていくべき

 (4)スマートシティやZEH・ZEBをはじめとする先導的事業へのインセンティブ(税制優遇、補助金など)を継続・強化していただきたい

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 ◆竹中工務店

 (1)まちづくり総合エンジニアリング企業をめざし、環境に配慮した低炭素なまちづくりの推進

 (2)企業活動を通じて社会課題解決に貢献する内容・課題を抽出、当社のあるべき姿と現状を検討し、そのギャップを埋めていく実施方策を立案。2017年の目標とKPIはSDGsなどを活用しながら設定

 (3)日本がイニシアチブをとり、日本の先進・革新的環境技術でグローバルな社会課題を解決することで国際貢献していくこと

 (4)安全・安心で経済と環境の均衡がとれたまちづくりへの積極的・継続的な施策を期待。快適で高度な環境性能の建築、都市部における大規模木造建築の公共施設適用などを促進する施策や仕組みの充実を期待

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 ◆TDK

 (1)「TDK環境ビジョン2035」および「TDK環境・安全衛生活動2025」の達成に向けた活動を着実に推進

 (2)CSR重要課題として「技術による世界への貢献」「人材の育成」「サプライチェーンにおける社会・環境配慮」「地球環境との共生」の4つを設定。これらの課題に対する取り組みが、SDGsの17の目標の多くに対応している。今後は、それぞれの活動項目とSDGsの17の目標との関係をより明確にし、全社横断的なCSR活動により企業価値の向上を検討

 (3)日本は多くのグローバル企業を有する技術先進国として意見を述べ、各国が協調して地球温暖化防止に取り組めるものとなるよう議論を展開すること

 (4)政府主導によるエネルギーミックスの改善と再生可能エネルギーを導入する際の障壁を低くするための施策や仕組みの実行を期待

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 ◆東京急行電鉄

 (1)安全・安心でサステナブルな社会の実現に向けた事業の推進により、企業の社会的責任を果たしていく

 (2)「美しい生活環境の創造」という存在理念を掲げ、企業として取り組むべき重要テーマを明確にして、事業活動の中で社会課題の解決をはかってきたが、これからは2030年に向けSDGsが目指すサステナブルな経済社会を実現できる取り組みを推進

 (3)パリ協定の発効以降、「脱炭素社会」が世界の潮流となる。国がいち早く環境政策面での立場を明確にし、実効性のある脱炭素社会づくりの観点から行動計画を策定・公表することが望まれる

 (4)再生可能エネルギーでは、国の環境・エネルギー政策の一本化が進んでいない。より実効性のある再エネ利用拡大に向けた施策、制度・目標などが必要

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 ◆東芝

 (1)注力事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献

 (2)SDGsとも深く関係する気候変動、エネルギー需要増加、資源の枯渇、都市への人口集中、高齢化・労働力不足、物流の拡大を主な社会課題として捉えている。社会インフラを核とした事業領域を通じてその解決に取り組むことで、SDGsの目標達成に貢献

 (3)日本が自ら掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて継続して取り組むとともに、産官学連携の技術開発を促進すべき。また、日本の優れた省エネ技術や低炭素技術を海外にも積極的に展開し、世界全体の排出削減に貢献すべき

 (4)SDGs達成に向け、さまざまな社会課題への対応をバランスよく考える必要がある。安価で安定したエネルギーシステムの実現や、省エネなど技術開発への支援など日本の国際競争力の向上につながる政策を期待

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 ◆東洋インキSCホールディングス

 (1)長期構想に連動した新しい環境目標を設定、重要課題(マテリアリティ)のKPIを展開することで、より積極的、能動的なCSR活動を促進

 (2)中長期および年度ごとのCO2排出削減目標を設定し、コージェネや太陽光発電設備の導入など、全社で省エネ活動を推進。昨年度に引き続き、社内外のステークホルダーとのダイアログを通じて特定した重要課題とSDGsに関連した活動も推進

 (3)国内のGHG排出量削減を着実に実施することが課題であり、日本が進めてきた省エネ技術、再生可能エネルギーの技術を海外に展開することで貢献すべき。そのための仕組みづくりが必要で、新興国への継続的な資金支援も不可欠

 (4)未回答

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 ◆東レ

 (1)社会的課題への対応力向上、グループとしてのCSR推進、サプライチェーン全体におけるCSRの取り組み、ステークホルダーの期待に応える活動の推進

 (2)「地球環境に軸足を置いた経営」を表明し、地球環境改善に貢献するグリーンイノベーション事業拡大プロジェクトを強力に推進するとともに、製造段階のCO2排出削減等、環境負荷低減に尽力。CSR調達などを通じた環境・人権尊重など、SDGsの17目標に関連する多方面の取り組みを行っている

 (3)日本は国連に登録した約束草案に掲げた中期目標の達成に向けて、国家主導による官民一体となった技術革新への積極的な取り組みが必要。国内のみならず発展途上国などのGHG削減貢献を推し進め、地球規模の課題解決へ貢献するとともに、新市場開拓による経済的合理性も確保すべき

 (4)温室効果ガスなど環境負荷の抜本的低減に必要な環境技術の研究・開発・実証・普及に関し、公的機関による取り組みの拡充や、企業等の取り組みに対する資金支援、税制優遇等のインセンティブ付与などの施策の充実を期待

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 ◆凸版印刷

 (1)2020年中長期環境目標の前倒しで達成したCO2排出量の新目標に積極的に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に努める

 (2)SDGsをCSR活動の目標と定め、重点的に取り組むべき4つの成長領域を設定。印刷物やイベントに対し、SDGsとの関連性を証された「ゴールド・スタンダード」クレジットを用いたカーボン・オフセットサービスを社内外に提供することで、SDGs達成に貢献

 (3)国内における技術・研究開発を推進するとともに、輸出における貢献量の見える化と、国内の排出量削減にカウントするための合意形成が必要

 (4)サーキュラー・エコノミー、環境フットプリントなど欧州基準が実質世界標準になることを踏まえ、政府には日本の製品・サービスの環境訴求力が海外で損なわれないための基準作りを推進していただきたい

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 ◆日本製紙

 (1)温室効果ガス排出量の削減、持続可能な原材料調達、環境負荷の低減、生物多様性への取り組み、地域・社会との共生など

 (2)当社は森林を育成・管理しながら、豊かなバイオマス資源を無駄なく有効に利用・リサイクルしていく総合バイオマス企業。このビジネスモデルそのものが、SDGsの12「つくる責任つかう責任」、13「気候変動に具体的な対策を」、15「緑の豊かさも守ろう」などに関係しており、SDGsを意識した中長期的視点に立った研究開発を進めている

 (3)未回答

 (4)未回答