【第27回地球環境大賞】環境活動アンケート(4-2)

 ◆川崎重工業

 (1)グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」の実行

 (2)事業を通じて17の目標のうちどの目標達成にどのように貢献できるのか社内で検討し、今年度中に対応を公表する予定

 (3)日本企業が得意とするCO2削減に貢献する先進技術開発を重点的に行い、削減効果の高い製品やサービスをCO2排出量の多い国々に積極展開する

 (4)従来のエネルギー関連開発に加え、水素やCCS(二酸化炭素回収・貯留)など、CO2削減に大きく貢献する先進技術開発への重点的かつ継続的な支援を期待

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 ◆キヤノン

 (1)「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保護・保全」

 (2)1988年から「共生」を企業理念とし、すべての人類が末永く幸せに暮らしていける社会を目指している。環境分野では低炭素社会、資源循環型社会、自然共生型社会の実現への貢献が目標。高度な技術力を活かし、医療、セキュリティー、産業ロボットなどを通じてグローバル社会の課題解決にも努めている

 (3)日本は国内の温室効果ガス排出量削減を着実に遂行し、省エネ製品・サービスの提供などにより、地球全体、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減に寄与すべき。温室効果ガス削減では日本の先進的な取り組み事例や地球規模での削減実績について効果的に発信していくことが必要

 (4)環境負荷低減と経済成長を両立させ、産業界の努力を反映しつつ国民の負担を妥当なものとする施策の策定や技術革新を促進。そのための具体的な取り組みを含め、実効性のある環境・エネルギー政策の推進を期待

 ◆京セラ

 (1)脱炭素、循環型、自然共生の社会へ貢献すべく取り組みを加速

 (2)省エネ設備や太陽光発電システムの導入、環境マネジメントシステムの運用による産業廃棄物や水使用量の削減などさまざまな取り組みを整理した上で、より高い目標を明確にし、SDGsの達成に向け、今後検討していく

 (3)途上国はCO2排出量の削減余地が大きく、早い段階で省エネ技術を導入すれば大幅な削減が可能。二国間オフセット・クレジットメカニズムなどの検討を進め、低炭素技術の普及で貢献していくべき

 (4)未回答

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 ◆神戸製鋼所

 (1)社会に対する約束事「KOBELCOの3つの約束」のもと、グループ一丸となって持続的に発展するとともに、環境と社会に貢献

 (2)自動車軽量化など技術・製品を通じたCO2排出量削減や環境負荷低減、鉄鋼スラグを有効利用した魚礁による沿岸環境の保全、働き方改革による職場環境の改善とダイバーシティの推進などの取り組みがSDGsの目標達成に寄与

 (3)CO2削減に資する革新的な技術開発をより積極的に推進、CO2排出量が多い途上国に対し日本の優れた技術・製品・ノウハウを普及させることにより、世界全体でのCO2排出量削減に貢献すべき

 (4)未回答

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 ◆コニカミノルタ

 (1)自社の技術やノウハウを広く社会に提供、環境課題に加えてSDGs視点での社会課題を同時に解決していくことで事業成長を図る

 (2)「環境」においてはカーボンマイナス目標に向け、取引先やユーザーなどさまざまなステークホルダーとの連携によって環境負荷低減に貢献。「ソーシャルイノベーション」では、介護や医療、オフィス、生産現場などのワークフローを変革し、SDGsの達成だけでなく、人々の豊かな生活の実現に貢献していく

 (3)温室効果ガス排出削減には、省エネ・創エネ、低炭素・脱炭素の技術やノウハウ、データを地球規模で共有し知恵を出し合いながら課題を解決していく必要がある。日本は自分たちが持つ強みの技術や製品、ノウハウを活用し、グローバル規模で地球温暖化対策に貢献すべき

 (4)技術や製品、ノウハウをグローバル規模で活用することで、産業界の価値を高め国際競争力が高められるような政策を期待

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 ◆サカタインクス

 (1)地球環境の保護を最重要経営課題と認識、企業活動において環境に配慮した取り組みを継続的に推進

 (2)これまで環境面では各工場や事業所でのエネルギー使用量削減や廃棄物削減、太陽光発電所の設置などの取り組みや、植物由来の材料を使用した製品やVOC排出の削減につながる製品の開発・販売を中心に展開。今後はSDGsの達成に向け、環境的側面の取り組み強化だけでなく、経済的、社会的側面の取り組みを検討

 (3)CO2削減ポテンシャルの大きい途上国に対し、日本の誇る技術力を活かし環境性能に優れた技術・製品の普及と資金支援を継続的に実施し、積極的に国際貢献していくことが重要

 (4)未回答

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 ◆サッポロホールディングス

 (1)企業価値向上を目指すCSR活動の重点課題を「酒・食・飲による潤いの提供」「社会との共栄」「環境保全」「個性かがやく人財の輩出」の4つの約束に整理し、力強くスピーディーに推進

 (2)SDGsの17の目標については、関連性のある重点課題に積極的に取り組み、今まで以上に国内外のステークホルダーのニーズや期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献

 (3)日本が積極的にリーダーシップをとり、温暖化対策とパリ協定参画の意義を示していくことが必要。そのためにも、日本は優れた先端技術や環境・エネルギー技術を生かし、目標を着実に達成することで世界全体での排出削減に貢献していくべき

 (4)パリ協定は、今後人類が取り組まなければならない重要な課題。国が主導権を取って、リスクコミュニケーションを図りながら中長期的に大きな効果が期待できる総合的な施策を進めることを期待

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 ◆サラヤ

 (1)原料供給地のボルネオ サバ州の生物多様性保全、東アフリカと南アジアでの衛生向上を本業と社会貢献の両軸で進める

 (2)本業の手指衛生を基本とする衛生向上の取り組みは、SDGs3と共通の目的でありミッション。SDGs6では生分解性のすぐれた洗浄剤の開発は創業時よりの当社のパーパスであり、発酵によって得られたソホロースリピッドを多種の洗浄剤に配合

 (3)日本は世界のリーダーとなって温室効果ガスの発生抑制に取り組む覚悟を決め、そのための技術を世界に普及すべき。日本からのエネルギーや温室効果ガス抑制のインフラ輸出や新たな融資制度を設けるなど、産業界との連携を強化すべき

 (4)再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の充実をはかり、持続可能なエネルギーの普及に努力すべき

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 ◆サントリーホールディングス

 (1)自然の恵みに支えられている企業として、「環境負荷低減」と「水を育む自然環境の保全・再生」を軸に活動を展開

 (2)ESG経営を強化していくため、「水・衛生」「健康・福祉」「責任ある生産・消費」「気候変動対策」を重点領域として掲げた。とくに当社の事業活動で最も重要な資源である「水」を守るために、事業展開各エリアにおいて水を育む自然環境の保全・再生活動にグループ一丸となって取り組む

 (3)日本は、国際社会において温暖化対策技術や知見を先導的に開発し社会実装していくと同時に、それらを新興国に対してもできる限り活かしていくような協力、協調関係を築くべき。日本が定めた30年目標達成に向けてはさらなる再生可能エネルギー導入政策が必要

 (4)未回答

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 ◆JFEスチール

 (1)「常に世界最高の技術をもって社会に貢献」するという企業理念に基づき、地球環境の向上を経営の重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献

 (2)ステークホルダーのニーズと事業による社会的価値創造を最大化するために、重点的に取り組むCSR重要課題を特定。この重要課題と関連性の高いSDGsを選定することで、グループの持続的な成長と企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく

 (3)パリ協定はボトムアップアプローチによる排出削減がベース。これは日本産業界が進めてきた低炭素社会実行計画と同じ枠組みであり、その進め方において貢献できる。世界最高水準のエネルギー効率を達成した日本の持つ優れた省エネ・環境技術を途上国に積極的に普及し、地球規模での地球温暖化対策を図るべき

 (4)とくになし

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 ◆住友化学

 (1)サステナブル社会の実現に向け、地球規模の課題解決に貢献する製品や技術の開発・普及に注力

 (2)各事業部門・製造拠点・グループ会社においてSDGsの達成に貢献するための取り組みや目標を設定。地球温暖化対策、環境負荷低減などに貢献する自社製品・技術を「Sumika Sustainable Solutions」として認定し、それらの開発・普及を促進。役職員一人ひとりがいかにSDGsに貢献できるかを考え、専用Web上に投稿する「サステナブルツリー」プロジェクトを展開

 (3)主要国との連携を密にし、日本ならではの戦略と具体的な削減貢献量を世界に発信するとともに、先進国・途上国双方が同調できるような国際的枠組みの実効性確保などに取り組むべき

 (4)日本企業の国際競争力に配慮した長期的で実効性あるエネルギー政策の検討を要望。日本企業の高い省エネ・環境技術が途上国をはじめ世界各地に活用されるよう、政府としての積極的な支援を期待