【第27回地球環境大賞】環境活動アンケート(4-1)

 ■SDGsの達成に向け、アクション本格化 地球温暖化対策 日本の先端技術で貢献

 フジサンケイビジネスアイは、第27回「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)キャンペーンの一環として、環境活動に関する企業アンケートを実施、2018年度の重点テーマや国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に対するスタンス、「パリ協定」のあり方などを聞いた。質問項目と各社の回答内容は次の通り。

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 ≪質問内容≫

 (1)2018年度の環境・CSR活動における重点テーマは

 (2)2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に関して、どのような取り組み・対応をしているか

 (3)米トランプ政権が地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したが、パリ協定を実効あるものにするため日本はどのような対応が求められ、どう貢献すべきか

 (4)環境・エネルギー政策について、政府に対する要望など

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 ◆あいおいニッセイ同和損害保険

 (1)事業活動を通じて安心・安全を提供、活力ある社会の発展と持続可能で健やかな未来を支えることを目指す

 (2)中長期的に企業価値を創造していくためにSDGsを取り組みの「ものさし」とし、事業活動を通じた社会の課題解決がSDGsへの貢献となることを職場勉強会などで社員に徹底

 (3)官民が連携し、CO2削減目標に対して着実に取り組んでいくことが必要。当社グループでは「パリ行動誓約」に署名し、気候変動に対応する商品・サービスの提供や温室効果ガス削減に真摯(しんし)に取り組み、役割を果たしていく

 (4)パリ協定やSDGsといった国際動向を踏まえ、国内の各種規制・取り組みが調和し、齟齬(そご)なく対応していくよう調整されることを期待

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 ◆旭化成

 (1)グループビジョンに掲げる「環境との共生」「健康で快適な生活」の実現に向け、事業を中心に貢献

 (2)グループの事業活動をSDGsの17の目標と照らし合わせるなど、新たな事業の創出や事業推進の重点化の場面における活用を検討。SDGsに関する個別の取り組み例としては、キュプラ繊維「ベンベルグ」事業において、国連開発計画(UNDP)が主導するビジネス行動要請に参加し、インド繊維産業の人材育成や中小規模工場の生産性向上を支援

 (3)日本企業の優れた環境対応技術を海外に展開。LCAの観点からは温暖化ガス削減に貢献する省エネ製品の事業を推進するとともに、性能向上に向けて研究開発に注力すること

 (4)省エネ製品・技術の開発など企業の投資活動を後押しする政策の推進。諸外国と比べ企業活動が不利にならないグローバルな観点からのバランスのとれた環境・エネルギー政策

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 ◆アサヒグループホールディングス

 (1)中期経営計画の重点課題に「E(環境)S(社会)G(企業統治)の取り組み強化」を掲げ、「食の安全・安心」「気候変動」「持続可能な水資源」などに取り組む

 (2)3つの活動領域「食と健康」「環境」「人と社会」の中で10の重点テーマを設定し、テーマごとにSDGsの17の目標とリンクさせ対応。「環境」領域では、気候変動は目標7、13、循環型社会は目標2、12、生物多様性は目標15への貢献を目指す

 (3)日本の先進技術による再生可能エネルギーの比率向上や技術の途上国への展開によって温室効果ガス削減に貢献。さらには革新的なエネルギー戦略や技術開発をグローバルに展開すること

 (4)パリ協定では欧米の主要先進国で再エネを重視する政策転換が明確になった。日本も再エネ分野の普及推進のため、電力網のインフラ強化や電力自由化、固定価格買い取り制度の促進に期待

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 ◆宇部興産

 (1)サプライチェーン全体で、温室効果ガス削減および環境負荷低減に貢献する技術・製品の創出・拡大を図るための技術開発に取り組む

 (2)当社の事業活動がSDGsのどの目標達成に結びついているのかを確認。引き続きSDGsの17の目標の達成に向け、当社の強みを活かしつつ、何が対応可能であるのか、具体的な対応は何があるのかを検討

 (3)革新的な技術開発への支援、海外への日本の省エネ技術の普及と気候変動適応への技術支援、各国の削減量のレビューのための公平な評価方法確立

 (4)温室効果ガスの排出削減や有効利用には革新的な技術開発や普及が重要であり、優れた技術を生み出し続けるための国内環境の整備や支援を期待

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 ◆NEC

 (1)環境に関わる社会課題解決に向け、SDGsの13番の目標にも掲げられている「気候変動」が重点テーマ

 (2)世界の経済・社会・技術の潮流を踏まえた「7つの社会価値創造テーマ」に取り組んでいる。社会課題起点での目標設定という点でSDGsと多くの共通点があり、気候変動については先端技術を活用したデータセンターの省エネ化を通してCO2排出量削減に取り組んでいる。洪水や土砂崩れのシミュレーションシステムなど防災対策にも貢献

 (3)日本の優れた環境技術や製品、サービスを通じ、国内のみならず他の国へも普及させることで世界全体の気候変動対策に貢献すべき

 (4)人々が安心・安全に暮らせる豊かな社会づくりに向けて民間企業の取り組みを促進、環境・エネルギー対策が日本の国際競争力へ繋がるような適切な政策を期待

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 ◆NTTファシリティーズ

 (1)人と地球が調和する未来の実現のため、サービスや最先端技術の提供を通じて「社会の低炭素化」「資源の循環」「自然との共生」を推進

 (2)NTTグループは2016年9月にSDGsへの賛同を表明。グループの一員としてこれまで継続的に取り組んできたCSR活動テーマに、優先的に取り組むSDGsを選定し関連付けを明確にしたうえで活動を推進

 (3)再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーネットワークシステムの構築、ネガワット市場の形成、バーチャルプラントの創造といった技術革新を通じ、温室効果ガスの削減を加速していくべき

 (4)再エネやスマートコミュニティーの普及促進に向けたインフラ強化や規制緩和、社会への新たな技術浸透を後押しする政策に期待

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 ◆大阪ガス

 (1)ESGに配慮したグローバル基準の経営を推進し、社会の持続可能な発展への貢献と当社グループの持続的な成長を目指す

 (2)SDGsのいくつかの目標は、考え方を同じくする当社グループのCSR活動の推進によりその達成に貢献できる。なかでもSDGsの目標13の「気候変動」は事業と密接に関係しており、30年度までのCO2排出量を累計約7000万トン削減することを目指す。実現に向けては再生可能エネルギーの利用拡大を進める

 (3)国内の削減目標の達成はもちろん、海外に関しては日本の技術や製品の普及による削減貢献を示すことが重要。日本は米国の協定復帰を説得し続ける一方で、主導的立場で交渉に臨む必要がある

 (4)天然ガス活用、燃料電池など高度利用技術の開発・導入促進に対する支援の継続・強化を望む。2050年に向けた技術イノベーション導入の戦略・仕組み・支援策に期待

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 ◆大塚商会

 (1)「ミッションステートメント」の具現化に向けて、事業活動を通じた環境保全活動と社会貢献活動を推進

 (2)持続可能な社会の実現が企業発展の基盤であり、ESGに配慮した経営に取り組むとともに、SDGsと自社事業と関連付けをし、その活動内容について検討

 (3)未回答

 (4)未回答

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 ◆鹿島建設

 (1)鹿島環境ビジョンでは低炭素・資源循環・自然共生の実現を目指しており、2018年度からはとくに低炭素の取り組みを全社的に推進

 (2)SDGsを経営リスクチェックに活用。例えばSDGs目標8の働きがいのある雇用の観点からは協力会社を含めた「働き方改革」を、目標5のジェンダー平等の観点からは「女性の働きやすい職場づくり」を進める

 (3)日本はこれまで蓄積した省エネ技術を活かした低炭素技術の開発を進め、自国だけでなく他国も対象にした低炭素技術の社会実装に貢献すべき

 (4)環境・エネルギーのイノベーションを進めるための研究開発費の大幅な支援、環境ビジネス育成のための諸制度の見直しを引き続きお願いしたい