自動車、情報通信からマリオまで 海外の知財で稼ぐ日本企業 5年で74%拡大 (1/2ページ)

カナダのトロントにある店舗に飾られた「ハローキティ」の縫いぐるみ(ブルームバーグ)
カナダのトロントにある店舗に飾られた「ハローキティ」の縫いぐるみ(ブルームバーグ)【拡大】

 知的財産が日本経済に大きな利益をもたらしている。日本の国際収支統計によると、海外からの知的財産権等使用料の受け取りは2017年1~11月の累計で5年前の年間累計と比べて74%拡大した。企業の海外展開が進み、収益源の転換が進んでいる。

 JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは電話取材で、2000年代に進んだ日本企業の海外移転により、現地子会社から知的財産権等使用料という形で収益が還元されるようになったと説明した。

 国内の人件費や人口減少を考慮した場合、製品販売から知的財産などのサービスに収益源を移す流れは「現在進んでいる道であり、今後もその傾向は強まる」とみている。

 日本銀行によると、17年1月から11月の知的財産権等使用料の累計は約4.4兆円と12年の約2.5兆円を大幅に上回った。財務省が発表した17年11月速報では、6044億円と単月で過去2番目の高水準を記録した。

 高齢化に伴い労働人口が減少を続ける中、安倍晋三政権は知的財産の活用を成長戦略の柱の一つに据えている。日本は14年、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、知的財産権による収益の規模が米国に次ぐ2位だった。

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