コインチェック巨額流出、仮想通貨は8アドレスに送金 金融庁が取引所を本格調査

取材に応じるコインチェックの大塚雄介取締役=28日午後、東京都千代田区(飯田耕司撮影)
取材に応じるコインチェックの大塚雄介取締役=28日午後、東京都千代田区(飯田耕司撮影)【拡大】

  • 会見に臨む和田晃一良社長(左から3人目)=26日午後、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、ネムは特定のアドレスに送金された後、八つのアドレスに分散して送金されていたことが30日、関係者への取材で分かった。追跡を遅らせる狙いがあったとみられる。

 ネット上で確認できる取引記録によると、最初の流出は26日午前0時2分で、同0時21分までの約20分間に被害のほぼ全額に当たる計約576億円相当のネムが特定のアドレスに送金されていたことも判明した。

 金融庁は同日、全ての取引所への調査に本格的に乗り出した。顧客資産やシステムの管理体制について聞き取り、問題がある場合は立ち入り検査に踏み切る考えだ。

 警視庁は29日に、コインチェック社員から流出の経緯などについて話を聞いた。今後、同社からサーバーの通信記録の提供を受けて解析し、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を進める。