「重大な損害」なら削除 グーグル検索結果訴訟、東京地裁が請求棄却

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 東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され、名誉を傷つけられたとして、検索サイト「グーグル」に削除を求めた訴訟の判決で東京地裁は31日、請求を棄却した。検索結果に公益性や真実性がなく、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合には削除が認められるとの判断を示した。

 鈴木正紀裁判長は、原告が挙げた検索結果について「真実でないと認める証拠はない」と指摘。「検索結果を提供する表現行為は、私人の名誉権に優先する社会的価値を有している」と述べた。

 原告はネットでの広告業務を手掛ける会社。社名を検索すると「詐欺師」などの言葉が表示されると訴えていた。

 原告代理人の神田知宏弁護士は判決後の取材に「回復困難な損害が生じることの立証は相当ハードルが高い。控訴したい」と話した。

 最高裁は昨年1月、逮捕歴に関する記事の検索結果について、プライバシー保護が公表の利益より明らかに優先する場合は削除が認められるとの初判断を示したが、名誉毀損の問題には触れていなかった。