一部の共有者が不明になった私道に穴が空いたら補修は? 法務省が民法解釈のガイドライン策定 (1/2ページ)

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 分譲住宅地などにある近隣住民が共有している私道をめぐり、共有者の一部が所在不明になり、補修が滞るなどの問題が起きていることを受け、法務省の研究会は1日、民法の解釈に関するガイドラインをまとめた。民法の解釈がはっきりしていないことも原因の一つとされているため、同省はガイドラインを自治体やインフラ事業者に配布し、私道のトラブル解消に活用してもらいたい考えだ。

 近年、相続などの際に登記されず所有者が不明になっている土地が多数存在することが顕在化している。共有私道の問題は、こうした所有者不明土地問題の中でクローズアップされた。

 民法では共有物に関して(1)保存は各共有者が単独で可能(2)大きく変えない範囲の改良は過半数の同意で可能(3)物理的な改変・処分は全員の同意が必要(4)使用は持分に応じてできる-などと定めている。

 例えば、私道の補修には多くの自治体が助成金を支出しているが、私道に空いた穴を補修するのは(1)~(4)のどれに当たるのかはっきりしていなかった。このため、「助成金支出は共有者全員の同意が必要」としている自治体が多く、共有者の一部が不明になると、必要な補修が滞るといったことが起こっている。